売電が下がるかもしれない太陽光発電

東日本大震災直後、代替エネルギーとして期待されていた太陽光発電ですが、政党の票集めに使われてしまったことは否めません。
前々政権は、震災直後2000万台の普及を目指すといいながらも、実際に行われた補助金制度は、それ以前の福田政権下(福田ビジョンともいう)ですでに決められており、さらに、消費税値上げだけの前政権では、太陽光サーチャージと題して、高額売電の補填として、太陽光発電を導入したくてもできない人々に負担をさせ、やったことといえば売電価格を破格に吊り上げて、なんと20年も担保保証するという全量買い取り制度ぐらいでした。
この全量買い取り制度は、元々は風力発電や地熱発電なども含め、その売電価格は太陽光発電だけでなく、みな均等なものでしたが、これを太陽光発電だけ突出させた長期間の破格に設定したのでした。
当時それをあてにして、太陽光発電を設置業者から売り込まれた方も多いのではないでしょうか。
しかし、政権が交代して、まだ1ヶ月も経たないうちに、話が持ち上がったのが、買い取り価格(消費者側から見れば売電のこと)の値下げです。
現在kWh(キロワットアワー)あたり42円という買取り価格を平成25年度からの新規契約者に対して37円に、実に11%も値下げするというのです。
残念ながらその値下げ分で、その補填先である太陽光サーチャージも下がるのかという議論はないようです。
経済産業省によれば、前政権の行き過ぎた全量買い取り制度の補正要望にこたえるとともに、買取り価格の値下げ分は、経済産業省が算出した平成24年度の太陽光発電システムの1kW当たりの平均的な導入コストである466000円に対し、平成25年度は427000円まで導入コストが下落することが見込まれており、買取り価格の値下げは、それに見合ったものというとても理屈の通った話しです。
この理屈を今後も通すのであれば、これから毎年新規契約者分の売電価格は値下げされることになるわけです。
これが示すものは何か、それは家庭で太陽光発電を導入するに当たり、売電するための設備費に投資すべきかどうかです。
国や自治体の補助金を貰うには、この売電装置の設置が必要です。
しかし、もし国の補助金しか交付されない自治体にお住まいであれば、その売電設備の費用以下の補助金しか交付されないのです。
ということは、もし大阪府大阪市のように自治体補助金はゼロで、国の補助金しか受け取れない地域住民の場合、例えば4kWの太陽光発電を設置してもらえる補助金は14万円で、これは売電装置そのものの価格にもならないわけです。
今後太陽光発電を導入するに当たり、売電価格がさらに下がるならば、僅かな補助金は放棄して、その分を蓄電池(バッテリー)設置に廻し、完全に電力会社とはクローズした設備を導入するというの一手です。

get( 'keyword', 8 ) ?>
get( 'comment', 8 ) ?>